財団関連情報

 ■助成(寄付を含む)事業


 助成(寄付を含む)先

助成内容は社会事業分野、学芸技術分野等多岐にわたり、例えば日本学士院へ大正12年から100年間継続の寄付や、昭和11年に警視庁消防部に米国製救急車6台を寄贈し、これを機に消防庁の救急業務が開始されたことなどもある。これまでの主な助成先には(恩)慶福会、済生会、母子愛育会、(福)浴風会などの社会福祉法人や早稲田大学、癌研究会など多数の学術・研究機関なども含まれている。現在は、児童福祉、社会福祉などの分野に重点を置き、東京都社会福祉協議会、東京都共同募金会などからの推薦・紹介も受けて幅広い助成活動を行っているほか、地震等の被災者救援などにも取り組んでいる。
ペナン活動
東京都社会福祉協議会児童部会と共同で施設の子供達によるマレーシアでのボランティア体験活動を実施。
馬事公苑馬術大会
地域の消防署へ寄贈した救命講習訓練用AED等は
各地で頻繁に活用されている。

 助成金・寄付金交付実績

平成10年度以降の交付金額は次のとおり。
  件数 金額(万円)  
平成10年度 17 658  
11 21 830  
12 26 955 (80周年)
13 22 710  
14 24 825  
15 26 855  
16 27 925  
17 34 1,006  
18 40 1,451  
19 46 1,964  
20 55 2,035  
21 55 6,087  
22 58 5,741 (90周年)
23 49 1,762  
24 39 1,430  
25 59 1,767  
26 70 3,006  
27 84 3,693  
28 70   2,371 *  
 
(千円)
*   うち社会事業分野 55件 16,520
学芸技術教育分野 10件 4,090
自治体(松阪市)寄附
(原田翁旧宅維持管理費)
1件 1,000
災害支援寄附等 4件 2,100

なお、助成金交付実績の本会創設以来の累計は次のとおり。

(1) 大正9年(1920)〜昭和39年(1964)の45年間
  件数 7,703件   金額 4,876万円
  <年平均 171件 108万円>
(2) 昭和40年(1965)〜平成9年(1997)の33年間
  件数 576件   金額 17,715万円
  <年平均 17件 537万円>
(3) 平成10年(1998)〜平成28年(2016)の19年間
  件数 822件   金額 38,071万円
  <年平均 43件 2,003万円>
(1) + (2) + (3) では
  件数 9,101件   金額 60,663万円(注)
  (注) 比較的物価が安定していた昭和9〜11年の小売・消費者物価指数をもとに現在の金額に換算すると約323億円に達する。

 応募要領

応募は電話・ファックス等にて随時受け付けるが、出来れば各地の社会福祉協議会、共同募金会あるいは地方公共団体福祉関係部署等からの推薦乃至紹介があったほうが望ましい。また、本会の運用方針としては使途が一般運営資金というよりも、応募者の行う社会事業にとって必要不可欠と認められる具体的な物品購入とか特定のプロジェクト資金といったほうが望ましい。
応募があれば事務局で確認のうえ、本会の目的・運用方針等に照らして適当かどうか、また予算上可能かどうかといった点を選考委員会で審議し決定する。
審査・決定及び助成の実行は、案件ごとに出来うる限り早期に対応するよう心掛けている。
上記の諸点については、随時外部の学識経験者(複数のアドバイザー)の意見を聴取し、取り入れることとしている。

 本会の助成事業活動の今後の方向

わが国の社会事業活動をみると、戦前本会が創立された頃に比べ、わが国経済力の大幅な向上に伴い、格段の充実をみている。一方本会は戦後の激しいインフレなど経済環境の激変により、その資産は大幅に減価し、現状の助成規模は戦前に比し大きく縮小している。そうした中で本会の今後の助成活動の目指すところをどう考えるかであるが、私どもはこれまでと同様に本会が社会公益福祉のために役立てる分野はまだ充分に存在していると考えている。社会福祉関係の需要は多岐、多方面に及んでおり、本会としては従来にもまして社会の目立たないところにある各種のニーズにきめ細かくかつ迅速に応えていくという役割を重視していきたいと思う。
なお、本会はこれまで助成原資を一切外部に依存してこなかったが、今回の公益法人制度改革に伴う新しい環境にも対応すべく、今後は本会の事業趣旨にご賛同いただける方からのご寄付の申し出は受け入れさせていただきたいと考えている。