ご寄付

「包摂的な社会実現へ、希望をともす灯りとなる」へのご寄付

ご寄付により、原田積善会の助成事業に参加することができます。広く一般からのご寄付を受けて、より広範な社会課題に取り組んで参りたいと考えております。一般寄付は当会の助成に組み入れて、全国の社会福祉、学芸・技術、災害支援、地域創生の分野で活動する団体・個人への支援に充当します。ご寄付はその85%以上を直接的な助成として、15%未満を管理費(スタッフの人件費、広告費、活動を支える間接費)として大切に使わせて頂きます。

寄付金の使い道について

重点助成分野

助成事業について以下のように重点助成対象(社会福祉分野)を設けており、対象分野において意義のある活動を行っている事業体(個人・法人を問わず)であるが、資金集めや組織基盤作りの点で認知度の低い団体等に支援の光を照ててまいります。

経済格差と社会的孤立に苦しむこども・若者、
及び重い病気を抱えたこどもとその家族に焦点を当て、
公的な援助が届かない狭間(ニッチ)の分野に助成を行います。(全国)

  • 社会的な困難を抱えた若者への支援(児童養護分野)
  • 経済的困難による教育格差に対応する支援
  • 障がいを持つ若者への支援
  • 重い病気を抱えたこどもとその家族への支援
  • DV・貧困などから避難する若者への支援
  • 松阪市およびその周辺地区での文化・市民活動
  • こどもの居場所やこども食堂およびヤングケアラー対策

ご寄付の方法

ご寄付の方法は、一口3千円以上上限なしの一般寄付となります。一般寄付は当会の助成資金に組み入れて、重点助成分野を中心としつつ幅広い分野への助成の一部として使わせていただきます。
PC環境の場合は「ご寄付はこちら」からご寄付ください。スマートフォン環境はQRコードをご利用ください。「ご寄付はこちら」からご寄付ください。

使途などを特定する指定寄付・特別寄付をご希望の場合は、必要とする寄付額などに関して当会にお問い合わせ願います。

助成対象分野 管理運用方法 金額
一般寄付 当会の一般助成と同じ 当会資金に組み入れて助成 一口3千円以上
指定寄付 重点助成対象から選択可能
▶︎分野を見る
当会資金に組み入れて指定分野に助成 ご相談ください
指定寄付 重点助成対象から選択可能
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当会資金に組み入れて指定分野に助成 ご相談ください

遺贈や相続などに伴う現金以外の財産についても対応が可能ですのでご相談ください。

遺贈
本会への財産の寄付を遺言書などでご本人が生前に決めておくことができます。相続税の課税対象になりません。不動産の場合など財産の内容をご相談の上受入れを決めさせていただきます。
相続財産からの寄付
相続人様が故人の意思を尊重し、故人の財産を寄付されることができます。相続税の申告期限内にご寄付いただくことにより、相続財産から除外できます。財産の内容などご相談の上受入れを決めさせていただきます。

ご寄付の税務上の取扱い

私どもへのご寄付は公益財団法人への寄付として所得税控除の対象となります。「税制上の優遇措置」をご覧ください。法人様の場合は一定の損金算入が受けられます。

「税制上の優遇措置」
本会は公益認定を受けておりますので、ご寄付については下記の基準により個人または法人の所得から控除され、税制上の優遇措置を受けることができます。

1. 寄付者が個人の場合
確定申告により所得控除が受けられます。

[所得控除]
(寄付金額―2,000円)の金額が所得金額から控除されます。
控除額は所得金額の40%が限度となります。
( 注意:本会への寄付は所得控除の対象ですが、税額控除の対象にはなりません。)

[相続税]
寄付額を相続財産から除外することができます。要件が複雑なため、寄付者の側で税理士等専門家の助言を得ることが必要です。

[東京都在住の方の個人住民税]
(寄付金額-2,000円)×10%の金額が個人住民税から控除されます。
※詳細につきましては、お住まいの市区町村を管轄する税務署にお問い合わせください。

2. 寄付者が法人の場合
一般寄付金の損金算入限度額とは別に、別枠の損金算入限度が設けられています。

ご寄付を頂きました際には「寄付金領収書」が発行されますので、当該年の確定申告、相続税の申告の際に所轄税務署にご提出ください。

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